攻めのITを自社で進めていくためのアプローチ 四つのステップ

攻めのITを自社で進めていくためのアプローチ 四つのステップ

近年、「攻めのIT」という考え方が注目されています。ビジネスにおいて、これまでのように業務にITをプラスしたり、ITに置き換えたりするだけでは十分とはいえません。企業は、ITを使って業務そのものを刷新し、「新しい事業に挑戦していく」という姿勢が求められています。そこで、攻めのITとは何か、攻めのITを実現するにはどのようにアプローチしていけばよいかを紹介します。

攻めのITとは

攻めのITは、経済産業省が提唱している言葉(スローガン)です。経済産業省では、これまでのIT活用を「守りのIT」と位置づけています。そして、これからは守りのITではなく攻めのITを促進し、よりITを活用することで企業の活力につなげていこうとしています。

攻めのITとは何か?

攻めのITとは、これまでとは異なるITの使い方をすることにより新たな価値を生み出し、企業経営そのものを変えていくような活用方法のことです。既存のレガシーシステムを刷新し、攻めのITに向けて投資することも含まれます。

具体的には、消費者の新たな興味を創出し、また惹きつけ続けるための新技術を積極的に導入することです。そのためには、短いスパンでアプリケーションをリリースしたり、バージョンアップしたりできるDevOps環境と、それを支えるIT基盤の刷新が必要になります。

現在は「第4次産業革命」ともいわれ、急速なIT化によりビジネスモデルが大きく変化している最中です。そのなかで日本企業が生き残っていくためには、ITの活用により新しい価値となる製品やサービスを生み出したり、新しいビジネスモデルを作り出したりしなければなりません。それによって、企業そのものを変革し、企業の価値を向上させていくことが必要なのです。

経済産業省では「攻めのIT導入指針策定委員会」を設置し、「攻めのIT活用指針」を策定しています。この指針では、より多くの企業、特に中小企業が攻めのITを進めていくように呼びかけています。攻めのITでは、ITを次のように活用していくとされています。

  • ITを使って既存の製品やサービスを強化する
  • 新しい製品やサービスの開発にITを活用する
  • ITを活用してビジネスモデルを変革する
  • ビジネスの意思決定にITを活用する

守りのITとは?

守りのITは、攻めのITとは逆のIT活用になります。これまでの業務内容やビジネスモデルを大きく変えずに、ビジネスプロセスをITに置き換えていくような活用方法です。これまでの日本企業は守りのITが主流で、事務作業やデータ処理の効率化、工場のオートメーション化など、合理化や自動化のためにITが活用されていました。
守りのITは、業務効率化や業務自動化によるコスト削減には大きな効果がありますが、新しい価値を創造し、新しい利益につながるような使い方ではありません。つまり、守りのITは現状を改善するためのものであり、ビジネスモデルに大きな変化をもたらすものではないと言えます。

攻めのITに切り替えていくためのアプローチとは

では、守りのITから攻めのITに切り替えるにはどうしたらよいのでしょうか? 経済産業省では、攻めのITに向けたアプローチとして、以下の四つのステップが必要であるとしています。

1. IT導入前

ITを導入する以前の、すべてをアナログで処理している段階です。情報は主に電話や手紙、面談で伝えられ、帳票類はすべて紙の書類、経理処理も帳簿によって行われています。わからないことを調べるときも、誰かに聞く、もしくは紙の書類の中から記録を探さなければなりません。「書類の管理を怠ると情報が伝わらなくなる」など、連絡系統は脆弱で、クレーム処理にも時間がかかります。

2. 置き換えステージ

事務処理や報告などにPCを導入し始めた段階です。連絡をメールにしたり、経理処理をExcelや会計ソフトで行ったりするなどの置き換えが始まります。報告書にはWord、社内連絡にはメールなど、業務のところどころでPCが使われるようになります。

3. 効率化ステージ

多くの業務にITを導入する段階です。効率化、合理化、自動化というキャッチフレーズのもとに、ピンポイントな業務ではなく、業務フロー全体をITに置き換えていきます。守りのITと呼ばれる段階です。この段階になると社員もIT機器に慣れてくるため、導入もスムーズになります。営業分析にITを活用する、企業の公式サイトを作成するなど、活用の幅が広がる段階でもあります。

4. 競争力強化ステージ

合理化・効率化のためのIT導入を終え、ITを競争力強化のために使おうという段階です。経済産業省が推進する攻めのITに該当します。ITを新しい商品・サービス・ビジネスモデルの開発や競争力の強化に活用していくのが特徴です。マーケティングや意思決定など、さまざまな分野でITが活用されるようになります。

攻めのITを行うためには何が必要?

現在、日本企業の多くは効率化ステージ、つまり守りのITの段階にあります。そこから攻めのITに移行していくためには、業務の多くをシステム化し、業務に必要な情報をデータベース化しなければなりません。そのためには、INFINIDATのような大容量で安定した、パフォーマンスの高いストレージが必要になります。

攻めのIT経営銘柄

「攻めのIT経営銘柄」とは、経済産業省が東京証券取引所に上場している企業のなかから選んだ攻めのIT経営に積極的な企業のことです。2019年は5回目の選定となり、計29社が選ばれました。ITの活用モデルを呈することで、他の企業の目標となり、経営者の意識を改革するような企業が選定されています。

どんな企業が選ばれているか

計29社の攻めのIT経営銘柄のなかでも、ANAホールディングス株式会社は2019年のDXグランプリに選出され、「デジタル時代を先導する企業」という評価を受けています。ほかにも、積水ハウス株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、帝人株式会社、ユニ・チャーム株式会社などが攻めのIT経営銘柄として選ばれています。2019年に選ばれた企業は、いずれも攻めのITだけでなく、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が重視されての評価となります。

ANAホールディングス株式会社

ANAホールディングスは、2019年のDXグランプリに選ばれた企業です。特に、「全社でのイノベーションへの取り組み」「未来志向による新しいサービスへの取り組み」などが評価されました。より簡単で便利な顧客体験を提供するために、空港でのオペレーションの向上にITを活用しています。
また、ANA AVATAR VISIONという、アバターを使った技術への取り組みも話題を集めています。アバターを使って、あたかも別の空間へ瞬間移動したような体験ができるもので、米PRIZE財団が展開する賞金レース「XPRIZE」に採用されることも決定しています。

積水ハウス株式会社

積水ハウスは、2010~2015年の5年間で、部門ごとに乱立していたITシステムとデータベースを統合・再構築し、レガシーシステムを刷新しました。IT技術を利用したインフラの構築にも取り組んでおり、将来的には社外への提供も視野に入れています。住まいのデータを日々取得してサービスを提供する家「プラットフォームハウス」や、新規顧客に対するデジタルマーケティング「DMP」、ブロックチェーンを利用した情報バンク構築などがその代表例となります。

アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒビールでは、ビッグデータを用いて消費者行動を分析し、売上の向上につなげています。クラウド上にある販売分析プラットフォームが、店舗ごとのデータ、気象条件、地理的条件などを分析して、効果的な品揃えや価格などを提案するというものです。その結果、データ収集・分析の時間を40%以上削減することを見込んでおり、その余剰時間を価値創出に向けた業務へのシフトを図っています。

帝人株式会社

帝人は、商品管理作業を効率化するRFID管理システム「レコピック®」というシステムを構築。コンビニなどの陳列棚に設置することで商品情報を見える化。小売業界で問題になっている商品管理作業を合理化し、食品廃棄の削減にもつながる、と期待されています。社内向けにはRPAを積極的に導入し、労働時間の削減や働き方改革の実現を目指しています。

ユニ・チャーム株式会社

ユニ・チャームではIoTを活用して工場をスマートファクトリー化し、工場の情報の見える化を推進しています。さらに物流面でもスマートロジスティクスの実現に向け、多くの工程で自動化と省力化に取り組んでいます。そのほか、赤ちゃんのトイレトレーニングに使えるアプリケーションをリリースするなど、顧客サービスにもITが活用されています。

まとめ:社内をIT化するなら「攻めのIT」に切り替えないともったいない

現在では、ほとんどの企業が社内でPCを使っているはずです。より本格的なシステムを導入し、業務の合理化を進めている企業も多いかもしれません。この段階まで来たのであれば、マーケティングや経営判断など、より高い段階にもITを活用しないと、せっかく導入したITを十分に使い切れないまま終わってしまう可能性があります。これは、もったいない話ではないでしょうか?新しい商品・サービス・ビジネスモデルを取り入れ、さらに企業を発展させていくためにも、攻めのITという考え方に基づいて改革を行っていくことがポイントです。

改革を進める上では、データの統合に適したIT基盤への刷新も必要になります。企業が扱うデータ量が増加の一途をたどっているため、ストレージシステムの役割が大きくなってきているためです。当然、容量が増えればコストも増加するため、自社の状況に合致したストレージサービスを選択することが欠かせません。その点、Infinidat社の製品は攻めのITを実現するのに適しています。先を見据えてストレージサービスを見直してみてはいかがでしょうか。

参考: